令和6年度 低所得世帯給付金・調整給付金

制度の全体像

 

事務実施自治体は、対象となる制度によって異なります。

• 低所得世帯給付金

     令和6年6月3日時点で住民票がある自治体

• 調整給付金

     令和6年1月1日時点で住民票がある自治体

自身（の世帯）がどの制度の対象となるか確認したい方はこちら

自身（の世帯）がどの制度の対象となるか、以下を参考にしてください。

• 各世帯状況等により、必ずしもこれに該当するとは限りません。
• 令和6年度個人住民税の課税状況及び定額減税額については、5月中旬に送付する特別徴収税額通知または6月上旬に送付する納税通知書をご確認ください。
• 低所得世帯給付金及び調整給付金の対象となる可能性があるにもかかわらず、9月になっても書類が届かない場合は、ご連絡ください。
  

低所得世帯給付金

（1）令和6年度新たに住民税非課税世帯への給付【10万円】

対象となる可能性があります。 詳しくはこちら 【令和6年度低所得世帯給付金】

（2）令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付【10万円】

対象となる可能性があります。 詳しくはこちら 【令和6年度低所得世帯給付金】

調整給付金

対象となる可能性があります。 詳しくはこちら 【令和6年度 調整給付金】

定額減税とは？

「定額減税」は、「個人住民税」と「所得税」で分かれています。

• 町では、個人住民税の減税を行います。
  個人住民税の定額減税については、個人住民税の定額減税（町ホームページ）をご覧ください。
  
  
• 所得税の定額減税については、所得税の定額減税（国税庁ホームページ・外部にリンクします）
  をご覧ください。

 

お問い合わせ窓口

■低所得世帯への給付金について
　総務課　0946-42-3111（代表）


■調整給付金の金額や計算方法等について
　税務課　0946-42-6605

■調整給付金の申請方法について
   総務課　0946-42-3111（代表）