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固定資産税

更新日:2018年2月13日

1月1日現在で、筑前町に土地、家屋または償却資産を所有している方に課税されるものです。

固定資産税

税額

課税標準額×1.4%

納期限

1期:5月末日
2期:7月末日
3期:11月末日
4期:2月末日

家屋の新築・増築

固定資産税は、毎年1月1日が基準日です。
毎年12月末までに建物を新築または増築した場合は、翌年度から新たに固定資産税の課税対象になります。
いずれも現地調査を行いますので、税務課固定資産税係へご連絡ください。

  • 法務局で登記をされた場合は、届出は不要です。

家屋の滅失

建物を取り壊した場合は、家屋滅失届出及び確認書類が必要ですので、下記の書類を提出してください。
原則、滅失を確認した年の翌年度から課税対象から除きます。

  1. 年内に取り壊して、年内に届出をするとき
    • 家屋滅失届出のみ
  2. 前年(前年以前)に取り壊して、年明けに届出するとき
    • 家屋滅失届出
    • 取り壊した日を確認できる書類

例:解体業者が発行する証明書、工事費用の領収書、取り壊し工事の状況を撮影した日付入りの写真など

「家屋滅失届出」は関連ファイルよりダウンロードしてください。

償却資産

償却資産とは、会社や個人が事業のために所有している資産(会計上減価償却できるもの)のことで、土地や家屋以外が対象です。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有の償却資産について申告する必要があります。
また、不動産所得や農業所得を得ている人も対象です。

償却資産の主なもの

  • 太陽光発電設備
  • 広告塔、舗装路面など
  • 工作機械、印刷機械、各種産業用機械など
  • フォークリフト、台車、構内運搬車、9ナンバーの農耕車両など(自動車税、軽自動車税の対象を除く)
  • は種機、田植機、管理機、散布機など
  • ビニールハウスなど

申告期限

1月31日

提出先

税務課固定資産税係

申告上の注意点

耐用年数省令の改正により、平成21年度以降、資産区分が55区分に変わり、法定耐用年数も見直されています

  • 償却資産の所有者には、法令により申告する義務があります。
    未申告には過料が、虚偽申告には懲役または罰金が科せられる場合があります。

関連ファイル

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お問い合わせ

税務課 固定資産税係
窓口の場所:本庁1階
直通電話:0946-42-6608

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