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マイナンバーカードの特急発行について

更新日:2025年1月10日

令和6年12月2日から、乳児(満1歳未満)、紛失などによる再交付、国外からの転⼊者など、特に速やかな交付が必要となる人を対象に、最短1週間程度でマイナンバーカードが受け取れる特急発行が始まりました。

紛失などの特急発行の再交付手数料は2,000円(電子証明書の発行を希望しない場合は1,800円)で、通常の再交付手数料より1,000円(電子証明書の発行を希望しない場合は800円)増額となります。

初めてカードを受け取る場合や、追記欄の余白がなくなった場合は無料です。
特急発行の要件に該当しない場合は、通常の交付申請となり申請から交付まで1か月程度かかります。

特急発行の対象者・申請可能期間について 

対象者 申請可能期間 手数料
1歳未満の乳児  満1歳未満(出生後、初めてマイナンバーカードの交付を受けようとする人)。出生届と同時申請可能。  無料
国外から転入した人  転入届をした日から30日以内(国外からの転入時、初めて転入届をする人)  無料
マイナンバーカードを紛失した人  役場へ紛失届をした日から30日以内 2,000円(電子証明書を発行しない場合1,800円) 
転入や出生等以外の理由(無戸籍等)で住民票に新たに記載された人
 カードの交付申請に必要な本人確認書類を入手した日から30日以内  無料
新たに住民票に記載された中長期在留者など
 住所を定めて転入届をした日又は中長期在留者となった届出をした日から30日以内  無料 
マイナンバー又は住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した人
変更の届出をした日から30日以内又は職権によるマイナンバーの変更によりカードの返納を求める通知が到達した日もしくは当該通知に代えてその旨の公示をした日から30日以内  無料
焼失や著しい損傷、磁気不良などにより、マイナンバーカードの再交付を希望する方  焼失・著しい損傷をした日から30日以内又はマイナンバーカードの機能が失われてから30日以内  2,000円(電子証明書を発行しない場合1,800円)
追記欄の余白がなくなった人  追記ができなくなった日(追記欄の余白がなくなったために券面記載事項の変更ができなかった日)から30日以内   無料
刑事施設などに収容されていた人  カードの交付申請に必要な本人確認書類を入手した日から30日以内   無料


申請方法

住所地の市区町村で申請できます。出生届と同時に申請する場合を除き、申請者本人が必ず来庁してください。15歳未満又は成年被後見人の場合は、法定代理人の同行が必要です。

持参いただくもの

  • 申請者本人の本人確認書類
    (ア)A2点
    (イ)A1点+B1点
    (ウ)B2点
  • 照会兼回答書(B2点の場合)。あらかじめ住所地の市区町村へ照会兼回答書の送付を電話などで依頼してください。初めて受け取る場合、通知カード又は個人番号通知書を照会兼回答書に代えることができます。
  • 紛失届の受理番号(警察署で遺失物届をした際に発行されるもの) 

本人確認書類一覧 

A 運転免許証、パスポート、在留カード(顔写真付き)、運転経歴証明書(H24.4.1以降のもの)、身体障害者手帳など
注)顔写真がないものは本人確認書類Bとします
B 健康保険証、資格確認書、介護保険の被保険者証、年金手帳、社員証、学生証など
注)「氏名・住所」又は「氏名・生年月日」が記載されたもの
 

法定代理人が同行される場合

法定代理人が同行する場合、本人の本人確認書類のほかに法定代理人の本人確認書類(上記A2点かA1点+B1点)及び法定代理人の代理権が確認できる書類(登記事項証明書など)の提示が必要です。

出生届と同時にマイナンバーカードを申請する場合

マイナンバーカードの特急発行申請は出生届と同時に行うことができます。
「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書(出生届併用)」に必要事項を記入し、出生届と併せて提出してください。

出生届と個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書が一体化された様式をお持ちの方は必要ありません。

なお、住所地以外の市区町村で出生届と個人番号カード交付申請書兼電子署名書発行申請書を提出した場合、マイナンバーカードが届くまで1週間以上かかりますのでご注意ください。


マイナンバーカードの受取方法

  • 自宅で郵便(簡易書留・速達)で受け取る
  • 役場の窓口で受け取る

    ただし、次の場合は窓口で受け取りになります。
    1.顔認証マイナンバーカードを希望する場合
    2.署名用電子証明書の発行を希望している人で、氏名又は住所に自動で代替文字に変換できない文字を含んでいる場合
    3.郵便物の転送手続きをされている場合
    4.申請時に照会兼回答書が必要となる場合で、照会兼回答書を持参しなかったとき

お問い合わせ

窓口の場所:本庁1階
直通電話:0946-42-6693

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