【7万円】【10万円】低所得世帯に対する価格高騰重点支援給付金
更新日:2024年1月26日
価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、給付金を支給します。
世帯構成により、支給内容が異なるため、以下よりご確認ください。
支給対象となる世帯
A:令和4年1月1日から12月31日までの収入で決定します。申告は、令和5年1月1日時点に住民登録のある自治体で申告してください。
Q:公金受取口座を使用しますか?
A:一定の準備時間を必要とするため、今回の給付手続きでは使用しません。前回受給された方で変更のない方は、同じ口座を活用します。変更のある方、今回が初めての受給の方は、口座情報の写しを提出していただきます。
Q:対象となる世帯だが、いつまでも書類が届かない。
A:異動や申告の時期によって、確認書が送付されない場合があります。2月末までに届かない場合は、ご連絡ください。
Q : 修正申告をして住民税が「課税」から「非課税」になりました。待っていれば確認書は届きますか?
A : 基準日時点が支給対象外(課税者)であれば、確認書は送付されない場合があります。2月末までに届かない場合は、お問い合わせください。
世帯構成により、支給内容が異なるため、以下よりご確認ください。
支給対象となる世帯
- 基準日(令和5年12月1日)時点で、筑前町に住民票がある世帯であること
1)住民税非課税世帯への給付【7万円】
世帯全員が令和5年度分の住民税非課税世帯であること
2)住民税均等割のみ課税世帯への給付【10万円】
世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯
または、住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
3)低所得者の子育て世帯への給付【こども加算】
上記いずれかに該当する世帯で、令和5年12月1日時点で18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯には、児童1人あたり5万円を追加給付します。
<注意事項>
- 世帯全員の住民税の申告が必要です。住民税の申告がお済でない方で、課税相当の収入がある方が世帯にいる場合は、対象外です。
- 2)住民税均等割のみ課税世帯の方で、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。(世帯のうち、1人でも扶養されていない人がいる場合は、給付対象です。)
1)住民税非課税世帯への給付【7万円】
対象となる世帯の区分により、手続きが異なります。ご確認ください。
対象となる世帯の区分
|
送付 書類 |
発送日 | 支給 予定日 |
手続き内容 |
住民税非課税世帯1
|
支給の通知 | 1月4日発送済 | 1月25日~ |
|
住民税非課税世帯2
|
支給要件確認書 | 1月12日発送済 | 2月以降順次 |
|
対象となる可能性のある世帯
|
給付金申請書 | 1月15日発送済 | 2月以降順次 |
|
2)住民税均等割のみ課税世帯への給付【10万円】
対象となる世帯の区分により、手続きが異なります。ご確認ください。
対象となる世帯の区分
|
送付 書類 |
発送 予定日 |
支給 予定日 |
手続き内容 |
住民税均等割のみ課税世帯
|
支給要件確認書 | 1月26日発送済 | 2月以降順次 |
|
対象となる可能性のある世帯
|
給付金申請書 | 1月下旬 | 2月以降順次 |
|
3)低所得者の子育て世帯への給付【こども加算】
上記いずれかの手続きをしていただければ、こども加算分は追って給付します。
給付金を装った詐欺にご注意ください!
給付金の支給において、金融機関にてATMの操作をお願いすることはありません。
よくあるお問い合わせ
Q:対象世帯かどうかは、いつからいつまでの収入で決まりますか?A:令和4年1月1日から12月31日までの収入で決定します。申告は、令和5年1月1日時点に住民登録のある自治体で申告してください。
Q:公金受取口座を使用しますか?
A:一定の準備時間を必要とするため、今回の給付手続きでは使用しません。前回受給された方で変更のない方は、同じ口座を活用します。変更のある方、今回が初めての受給の方は、口座情報の写しを提出していただきます。
Q:対象となる世帯だが、いつまでも書類が届かない。
A:異動や申告の時期によって、確認書が送付されない場合があります。2月末までに届かない場合は、ご連絡ください。
Q : 修正申告をして住民税が「課税」から「非課税」になりました。待っていれば確認書は届きますか?
A : 基準日時点が支給対象外(課税者)であれば、確認書は送付されない場合があります。2月末までに届かない場合は、お問い合わせください。
お問い合わせ
総務課 行政政策係
窓口の場所:本庁2階
直通電話:0946-42-3111