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児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当

更新日:2022年6月29日

児童手当

English ver(英語版はこちら)

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

1.支給対象

出生から満15歳以後の最初の3月31日までの間にある児童

2.受給者

原則として日本在住児童の父または母で、主に生計の中心者(所得や保険の扶養、住民票上の取扱い等を総合的に判断します。)

  • 父母が離婚協議中により別居の場合は、児童と同居している方が優先されます。
  • 父母が海外に住んでいる場合、父母から指定を受けた日本国内での養育者(父母指定者)
  • 児童を養育している未成年後見人や里親

注:公務員の方は所属庁から支給されますが、公務員でなくなった場合は町へ申請してください。

3.支給月額児童手当の額(一人当たりの月額)

  • 3歳未満:一律15,000円
  • 3歳以上小学校終了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:一律10,000円

注1:「第3子以降」とは高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
注2:児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、月額一律5,000円(特例給付:6参照)

4.手当の支払

認定請求をした翌月から支給が始まり、支払は毎年2月・6月・10月(10日頃)にそれぞれの前月分までが支給されます。

5.手続きに必要なもの

  • 請求者名義の銀行口座の写し
  • 請求者、配偶者分のマイナンバーを証明する書類(マイナンバーカード・通知カード(住所、氏名等が住民票と一致しているもの)・マイナンバー記載の住民票のいずれか)
    注:マイナンバーカード以外は、あわせて請求者本人の確認ができるものが必要です。
  • この他、必要に応じて提出する書類があります。

6.所得制限について

所得制限は、前年(1月から4月までの請求は前々年)の所得額で判定します。

所得税法上の
扶養親族数
所得制限限度額(ア)
児童手当
所得制限上限額(イ)
特例給付
0人 6,220,000円 8,580,000円
1人 6,600,000円 8,960,000円
2人 6,980,000円 9,340,000円
3人 7,360,000円 9,720,000円

注:扶養親族1人につき38万円(扶養親族が70歳以上の場合は44万円)を限度額に加算。

受給者の児童手当所得判定による控除後の所得が上の表の

  • (ア)未満:児童手当が支給されます
  • (ア)以上(イ)未満:特例給付が支給されます
  • (イ)以上:手当は支給されません

法改正により、令和4年6月分手当から特例給付にも所得制限が設けられました。
特例給付所得制限を超えた場合は受給資格消滅となりますので、翌年度以降所得が減少し支給対象となる場合は、改めて認定請求の手続きが必要です。


7.現況届について

毎年6月は児童手当現況届の手続が必要でしたが、法改正により、令和4年6月から原則手続き不要となりました。ただし、受給状況によっては手続きが必要な場合もありますので、対象の受給者には通知を送付します。
所得判定の結果、児童手当または特例給付の受給となった場合は支払通知書、所得超過となった場合は支給事由消滅通知書を改めて送付します。

次の場合は15日以内に手続きを!!

  • 児童が生まれたとき(他市町村に出生届けを提出した方は申請忘れにご注意)
  • 他市町村への転入・転出
  • 公務員になったとき、公務員でなくなったとき

注:このほか、振込み口座を変更したいときや児童の数が増減するとき、児童との別居や離婚・婚姻等で養育状況が変わる場合は、必要に応じて提出していただく書類があります。
事実を偽り手当を不正に受給すると、罰則または手当を返還していただく場合がありますので、養育状況が変わった方は早めにご連絡ください。

児童扶養手当

母子・父子家庭などの生活の安定を図り、自立を促進するため、父母の離婚・死亡などによって父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童、または障がいのある20歳未満の児童)について手当を支給する制度です。

1.支給要件

  1. 父母が婚姻(事実婚)を解消した児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障害等級1級程度)にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている児童
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

注:所得や公的年金を受給しているときなどによって、支給制限があります。

2.支給月額(令和4年4月分から)

  • 1人
    全部支給:43,070円
    一部支給:43,060円から10,160円
  • 2人目の加算額
    全部支給:10,170円
    一部支給:10,160円から5,090円
  • 3人目以降の加算額
    全部支給:6,100円
    一部支給:6,090円から3,050円

注:受給者の所得に応じて全部支給と一部支給があります。(4参照)
注:児童が2人以上の方の月額は児童1人の金額+2人目以降それぞれの加算額となります。
例)児童が3人で全部支給の場合の月額
43,070円(1人目分)+10,170円(2人目加算)+6,100円(3人目加算)=59,340円(支給月額)

3.手当の支払

認定請求をした翌月から支給が始まり、支払は奇数月(11日頃)にそれぞれの前月分までが支給されます。

4.所得制限について

請求者、配偶者(父(母)障害の場合)、扶養義務者(生計同一の親族)の前年(1月から6月までの請求は前々年)の所得で判定します。控除後の所得額が次の表の額(請求者本人の場合は一部支給欄の額)以上の場合、手当は支給されません。

  • 0人
    請求者本人全部支給:490,000円
    請求者本人一部支給:1,920,000円
    配偶者扶養義務者:2,360,000円
  • 1人
    請求者本人全部支給:870,000円
    請求者本人一部支給:2,300,000円
    配偶者扶養義務者:2,740,000円
  • 2人
    請求者本人全部支給:1,250,000円
    請求者本人一部支給:2,680,000円
    配偶者扶養義務者:3,120,000円
  • 3人
    請求者本人全部支給:1,630,000円
    請求者本人一部支給:3,060,000円
    配偶者扶養義務者:3,500,000円
  • 以降1人につき
    380,000円加算

注:請求者本人の所得が全額支給欄の額未満の場合は全額支給となり、全額支給欄の額以上一部支給欄の額未満の場合は、所得に応じて手当額が算定されます。
注:養育費を受け取っている場合は、その8割に相当する額を所得に加算します。

手当の申請には戸籍や住民票のほか、必要に応じて準備していただく書類がありますので、事前にお問合わせください。

5.児童扶養手当と調整する障害年金の範囲が変わります

これまで障害基礎年金等を受給している人は、その額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
既に、児童扶養手当を申請し、障害年金受給により支給停止となっている人は原則申請不要ですが、それ以外の人は申請が必要です。申請には児童扶養手当申請に必要なもののほか、年金額がわかる書類が必要なため、くわしくはお問い合わせください。
また、今回の法改正で支給の対象となり、令和3年3月1日時点で要件を満たしている人は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。
改正の概要はこちら(PDF:525KB)

特別児童扶養手当

児童の福祉の増進を図るため、精神または身体に障がいのある(政令で定める程度)20歳未満の児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している人に手当を支給する制度です。

1.支給要件

  1. 身体障害手帳の1級から3級程度の障がいがある児童
  2. 1程度の内部障害(心臓病、腎臓病など)がある児童
  3. 療育手帳AまたはB程度の児童
  4. 上記以外でも、精神および身体で施行令に定める程度の障がいがある児童

注:所得による制限があります。また、対象児童が施設に入所しているときなど、手当を受けることができない場合があります。
注:障害児福祉手当とあわせて受給することができます。

2.支給月額(令和4年4月分から)

  • 重度障害児(1級):1人につき52,400円
  • 中度障害児(2級):1人につき34,900円

3.手当の支払

認定請求をした翌月から支給が始まり、支払は毎年4月、8月、11月(11日頃)にそれ
ぞれの前月分(11月期については8月から11月分)までが支給されます。

4.所得制限について

請求者、配偶者、扶養義務者(生計同一の親族)の前年(1月から6月までの請求は前々年)の所得で判定します。控除後の所得額が次の表の額以上の場合、手当は支給されません。

  • 0人
    本人:4,596,000円
    配偶者及び扶養義務者:6,287,000円
  • 1人
    本人:4,976,000円
    配偶者及び扶養義務者:6,536,000円
  • 2人
    本人:5,356,000円
    配偶者及び扶養義務者:6,749,000円
  • 3人
    本人:5,736,000円
    配偶者及び扶養義務者:6,962,000円
  • 以降1人につき
    本人:380,000円加算
    配偶者及び扶養義務者:213,000円加算

手当の申請には戸籍や住民票のほか、必要に応じて準備していただく書類がありますので、事前にお問い合わせください。

お問い合わせ

健康課 年金・児童手当係
窓口の場所:本庁1階
直通電話:0946-42-6648

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