セーフティネット保証5号の認定について

更新日：2023年9月26日

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
認定を希望される方は、下記の対象業種や申請手続きをご確認の上、必要書類を筑前町役場農林商工課までご提出ください。

対象業種

セーフティネット保証5号の指定業種
（注）上記の業種の指定期間
令和5年10月1日～令和5年12月31日

認定申請書・売上高等比較表（添付書類）

フローチャートをご活用いただき、次のいずれかの認定申請書及び売上高等比較表をご提出ください。その他提出に必要な書類は、次の「提出書類」をご確認ください。
（注）WordまたはExcel版は、下記の「関連ファイル」に掲載しております。

様式第5－（イ）－1

1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合で、最近3か月間を前年同時期と比較し、減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－2

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合で、最近3か月間を前年同時期と比較し、減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－3

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）ではない事業が指定業種である場合で、最近3か月間を前年同時期と比較し、減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－4

1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を前年等同時期と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－5

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を前年等同時期と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－6

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）ではない事業が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を前年等同時期と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－7

1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間の平均で比較し、減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－8

1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を令和元年12月と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－9

1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を令和元年10月から12月と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－10

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間の平均で比較し、減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－11

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を令和元年12月と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－12

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を令和元年10月から12月と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－13

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）ではない事業が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間の平均で比較し、減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－14

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）ではない事業が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を令和元年12月と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

様式第5－（イ）－15

複数の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）ではない事業が指定業種である場合で、最近1か月間と最近3か月間を令和元年10月から12月と比較し、両方の減少率が5％以上であること。

原油価格による様式

原油価格の上昇により、製品等売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が、20％以上上昇しているにもかかわらず、価格に転嫁できず、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っているときに使用することができる様式です。下記の3つのいずれかで申請してください。その他提出に必要な書類は、「売上高等比較表」及び次の「提出書類」をご確認ください。
（注）WordまたはExcel版は、下記の「関連ファイル」に掲載しております。