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子育て応援宣言企業・介護応援宣言企業

更新日:2023年12月21日

子育て応援宣言企業登録制度について

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法など子育てを支援する法律や制度の整備が進む一方で、働く女性の7割が未だに出産、育児を機に退職している現状があります。育児休業などの規定はあっても実際に使わなければ意味がありません。

「職場に迷惑がかかるから」「育児休業が取れるような雰囲気ではない」

こういった職場の雰囲気を変えていくためには、経営トップの一声が重要です。
県では、身につけた職業経験を中断することなく、子育てをしながら働き続けることができる社会の実現を目指して、経営トップ自らが従業員の仕事と子育てを応援することを宣言する「子育て応援宣言」が実施されています。
現在、県内では8,400社を超える企業が登録されていて、「子育て応援宣言企業」は年々増え、町内でも21社(令和5年11月末現在)の事業所が登録されています。

注:法定以上の制度をつくることなどを無理に宣言する必要はありません。宣言内容は、各事業所の実情にあわせて決めることができます。

たとえば

  • 1年間に〇回の「授業参観休暇」を認めます。
  • 保育所送迎や通院等家族のための時間単位・半日単位休暇を認めます。
  • 中学校就学前の子を看護するための休暇を認めます。
  • 必要に応じて子連れ出勤を認めます。

介護応援宣言企業登録制度について

少子高齢化が進み労働力人口が減少していくなかで、企業の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保だけでなく、その定着率を高めることが重要です。
一方で、全国で約10万人のかたが、家族の介護・看護を理由に離職・転職している現状です。また、今後さらに家族の介護に直面する従業員は、増加することが見込まれています。

企業の中核となる人材が、介護を理由に離職することは、本人にとって不本意であるだけでなく、企業にとっても大きな損失です。

県では、従業員が仕事と介護の両立を図りながら、引き続き、その能力を活かして働くことができる社会の実現を目指して、「介護応援宣言企業」登録制度を実施されています。

現在、県内では2,400社を超える企業が登録されていて、町内でも12社(令和5年11月末現在)の事業所が登録されています。

従業員の仕事と介護の両立を支援するために、具体的に取り組まれることを宣言します。

たとえば

        • 定期的な面談を実施し、会社に求める支援ニーズの把握に努めます。
        • 介護に関する相談窓口を設置し、社内報への掲載などによって周知を図り、利用を促進します。
        • 介護のために一旦退職した社員を再度雇用する制度を導入します。

この件に関するお問合せ先

福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課
電話番号 092-643-3586
下の関連リンクをご覧ください。

お問い合わせ

企画課 コミュニティ・男女 共同参画係
窓口の場所:本庁2階
直通電話:0946-42-6603

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