個人住民税について

更新日：2022年2月9日

一般に、町民税と県民税を合わせて住民税とよばれています。住民税とは、町民のみなさんにとって最も身近な「まちの仕事」にかかる費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金です。

住民税の税率と計算方法

住民税は「均等割」と「所得割」に分けて計算し、それらを合計した額が課税されます。

所得の大小にかかわらず、一律の税額が課税されます。

筑前町の均等割額は、5,500円です。住民税非課税基準に該当する人を除く全員に課税されます。

均等割の内訳

町民税	県民税	合計
3,500円	2,000円	5,500円

前年中の所得に応じた金額を負担する税金です。

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

所得の合計額
前年1月1日から12月31日までに得た所得（給与所得、年金にかかる雑所得、事業所得など）を合計します。
〇給与所得の算出（国税庁HP）
〇公的年金等の雑所得の算出（国税庁HP）
所得控除額
納税者の実情に応じた税負担を求めるために、税率をかける前に所得の合計額から差し引くものです。扶養している親族や支払った社会保険料、障がいを持っている等の事情により計算します。
〇所得控除について
税率
所得の合計額から所得控除額を差し引いた額（課税所得といいます）に税率をかけます。税率は課税所得の大小にかかわらず10％で、町民税6％と県民税4％を合計したものです。
3.で計算した税額から「税額控除」とよばれるものを差し引きます。住宅借入金等特別控除、ふるさと納税にかかる寄附金税額控除などが該当します。
〇税額控除について

住民税は、国籍を問わずその年の1月1日現在の住所地で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。以下の表に該当する人のうち、非課税限度額を超える所得がある人に課税されます。

個人住民税を納める人

筑前町での居住形態	均等割	所得割
筑前町の住民基本台帳に記載があり（住民票があり）、実際に筑前町に居住している人	対象になります	対象になります
筑前町の住民基本台帳に記載がない（住民票がない）が、実際に筑前町に居住している人	対象になります	対象になります
上記以外の人で筑前町内に事務所や事業所または家屋敷（賃貸目的のものは除く）を有する人	対象になります	対象になりません

住民税の課税は1月1日時点で判定されます。年の途中で転出した場合も1年分を転出前の市町村に納税することになります。また、1月2日以降に死亡した場合は相続人に納税義務が承継されます。

令和2年度税制改正により、令和3年度以降の見直しがなされました。

生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人
前年の合計所得金額が次の計算式で求める金額以下の人
〇同一生計配偶者または扶養親族がいない人
合計所得金額 ≦ 380,000円
〇同一生計配偶者および扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む）がいる人
合計所得金額 ≦ 280,000×（同一生計配偶者+扶養人数+1）+100,000+168,000円

前年の総所得金額等の合計額が、次の計算式で求める金額以下の人
同一生計配偶者および扶養親族がいない人
総所得金額等≦450,000円
同一生計配偶者または扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む）がいる人
総所得金額等≦350,000×（同一生計配偶者+扶養人数+1）+100,000+320,000円
注：同一生計配偶者：生計を一にしている配偶者のうち、合計所得が48万円（給与収入のみの場合は103万円）以下であり、かつ、事業専従者でないもの
扶養親族：前年中の合計所得金額が48万円以下の扶養親族（16歳未満の人を含む。）

税務課町民税係
窓口の場所：本庁1階
直通電話：0946-42-6605