特定技能制度における地域の共生施策にかかる「協力確認書」について

特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が筑前町に属する場合は「協力確認書」を筑前町に提出してください。

＜提出方法＞

電子メール、郵便、または企画課の窓口に提出してください。

メールアドレス：kikaku@town.chikuzen.lg.jp

郵便送付先：〒838-0298朝倉郡筑前町篠隈373番地筑前町企画課宛

企画課窓口：筑前町役場本庁2階