令和7年度 物価高対応子育て応援手当の支給について

令和7年度の物価高対応子育て応援手当の支給について、随時掲載いたします。

物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、児童手当受給者に「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
該当となる方には1月中に案内チラシをお送りしております。（申請は、原則不要です）


ただし、下記の方は申請が必要です。（申請期限令和8年3月31日必着）

• 公務員（所属庁から児童手当を受給している方）
• 10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要となった方

支給対象者

下記の児童手当受給者へ支給します。

• 令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月に出生した児童については10月分）
• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者

支給対象児童

• 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）
• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給額

対象児童1人につき20,000円

注）1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。

支給時期

第1回支払日2月16日（月曜日）※チラシが届いた方
第2回支払日2月25日（水曜日）※1月末までに申請された方
第3回支払日3月16日（月曜日）※2月24日までに出生届を出された方
※2月末までに申請された方

支給方法

• 申請が不要な児童手当受給者

原則、児童手当受給口座に振り込みます。
注）口座の解約・変更等により振り込みができない場合は支給されませんので、
年金・児童手当係にご連絡ください。

• 申請が必要な児童手当受給者（公務員等）
  申請受付中～令和8年3月31日必着（郵送可）
  ・公務員・・・まずは所属庁に手続きについてご確認ください。申請書は所属庁から配布されます。配布された申請書に必要事項の記載と所属長からの児童手当受給証明を付し提出してください。

・10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）された方

申請に必要なもの
物価高子育て応援手当申請書（公務員の方は所属長の証明があるもの）
振込先の口座（通帳・キャッシュカード）のコピー
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

問い合わせ先（物価高対応子育て応援手当）

こども家庭庁コールセンター（国）
電話0120-252-071
受付時間（平日）午前9時から午後6時まで

「物価高対応子育て応援手当」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅や職場などに筑前町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに筑前町役場の窓口または最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。