「先端設備等導入計画」の受付について

導入促進基本計画が国の認定を受けました

   筑前町では、中小企業等経営強化法（平成11年3月31日）に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受け付けています。
   町内の中小企業等が本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けて設備投資を行うことで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

筑前町導入促進基本計画

筑前町導入促進基本計画

「中小企業者」の範囲

   先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」の規模は次の通りです（中小企業等経営強化法第2条第1項）。

業種分類	資本金の額 または 出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

（注）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当。

申請資格

   次のいずれかの事項に該当する中小企業または個人事業主は申請することが出来ません。

計画の認定

   筑前町導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画の認定を受けようとする中小企業者は、設備の導入によって労働生産性が年率3％以上向上する目標について認定経営革新等支援機関（筑前町商工会等）に確認を受け、確認書を発行してもらい、先端設備等導入計画を作成した後、町へ申請することができます。
   申請後、当該導入促進基本計画に定める範囲内で作成されていた先端設備等導入計画であるかどうかを審査し、適合するものであれば計画を認定します。

計画の不認定

   次の要件に当てはまる場合は認定の対象としません。

• 雇用の安定に配慮する必要があることから、人員削減を目的とした先端設備等導入計画である場合。
• 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業のうち、公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められる計画である場合。

先端設備等導入計画の進捗状況調査

   先端設備等導入計画の進捗状況を確認することがあります。進捗状況の報告を求められた際には、先端設備等導入を実施した中小企業者はその求めに応じなければなりません（中小企業等経営強化法第71条第6項）。

提出書類（関連ファイルよりダウンロードできます）

「先端設備等導入計画」と「工業会証明書」を同時に提出する場合

• 先端設備等導入計画 申請書提出用 チェックシート
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第二十二、先端設備等導入計画も含む）
• 認定支援機関確認書
• 暴力団排除に係る誓約書
• 町税の滞納のない証明
• 返信用封筒（A4用紙を折らずに返送可能なもの、切手貼付）
• 工業会証明書の写し（固定資産税の特例の対象となる設備で、特例措置を受ける場合）

• リース契約見積書
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
  
  

「先端設備等導入計画」を先に提出し、「工業会証明書」を後日提出する場合（工業会の事情等のやむを得ない場合に限る）

• 先端設備等導入計画 申請書提出用 チェックシート
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第二十二、先端設備等導入計画も含む）
• 認定支援機関確認書
• 暴力団排除に係る誓約書
• 町税の滞納のない証明
• 返信用封筒（A4用紙を折らずに返送可能なもの、切手貼付）

• リース契約見積書
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
  
  

• 工業会証明書の写し（固定資産税の特例の対象となる設備で、特例措置を受ける場合）
• 先端設備等に係る誓約書（「建物」または「建物以外」）

認定を受けた先端設備等導入計画に変更が出た場合

     認定後に変更があった場合は、すみやかに下記のものを提出してください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第二十五、変更後の先端設備等導入計画も含む）
• 変更前の先端設備等導入計画の写し
• 認定支援機関確認書
• 町税の滞納のない証明（同一年度に認定を受けた計画を変更する場合は不要）
• 返信用封筒（A4用紙を折らずに返送可能なもの、切手貼付）
• 工業会証明書の写し（固定資産税の特例の対象となる設備で、特例措置を受ける場合）
• 【やむを得ず「工業会証明書」を後日提出する場合】変更後の先端設備等に係る誓約書（「建物」または「建物以外」）
• 【リース契約の場合】リース契約見積書
• 【リース契約の場合】公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し