令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税（国税）とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人町県民税の均等割と併せて1人あたり年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

なお、森林環境税（国税）は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税されます。

令和6年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の税率について

個人町県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年額1,000円（県民税500円、町民税500円）が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税（国税）が導入されます。

内訳

関連情報

詳細につきましては、下記ホームページを参照してください。

• 総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（総務省ホームページ）〈外部リンク〉
• 林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁ホームページ）〈外部リンク〉