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セーフティネット保証5号の認定について

更新日:2021年12月28日

   セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

   認定を希望される方は、下記の対象業種や申請手続きをご確認の上、必要書類を筑前町役場農林商工課までご提出ください。


対象業種

セーフティネット保証5号の指定業種

(注)上記の業種の指定期間
令和4年1月1日~令和4年3月31


認定申請書・売上高等比較表(添付書類)

通常様式

◆「1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合」
【様式第5-(イ)-1】最近3か月間を前年同時期と比較し、減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-1】売上高等比較表

◆「複数の事業を営んでおり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種である場合」
【様式第5-(イ)-2】最近3か月間を前年同時期と比較し、減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-2】売上高等比較表


◆「複数の事業を営んでおり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)ではない事業が指定業種である場合」
【様式第5-(イ)-3】最近3か月間を前年同時期と比較し、減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-3】売上高等比較表



新型コロナウイルス感染症の影響による認定基準緩和様式

◆「1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合」
【様式第5-(イ)-4】最近1か月間と最近3か月間を前年同時期と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-4】売上高等比較表

◆「複数の事業を営んでおり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種である場合」
【様式第5-(イ)-5】最近1か月間と最近3か月間を前年同時期と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-5】売上高等比較表

◆「複数の事業を営んでおり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)ではない事業が指定業種である場合」
【様式第5-(イ)-6】最近1か月間と最近3か月間を前年同時期と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-6】売上高等比較表


創業者等運用緩和様式


◆「1つの事業のみを営んでおり、その事業が指定業種である場合」または「複数の事業を営んでおり、その事業全てが指定業種である場合」
   (注)下記の7・8・9のいずれかで申請してください
【様式第5-(イ)-7】最近1か月間と最近3か月間の平均で比較し、減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-7】売上高等比較表

【様式第5-(イ)-8】最近1か月間と最近3か月間を令和元年12月と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-8】売上高等比較表

【様式第5-(イ)-9】最近1か月間と最近3か月間を令和元年10月から12月と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-9】売上高等比較表


◆「複数の事業を営んでおり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種である場合」
   (注)下記の10・11・12のいずれかで申請してください
【様式第5-(イ)-10】最近1か月間と最近3か月間の平均で比較し、減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-10】売上高等比較表

【様式第5-(イ)-11】最近1か月間と最近3か月間を令和元年12月と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-11】売上高等比較表

【様式第5-(イ)-12】最近1か月間と最近3か月間を令和元年10月から12月と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-12】売上高等比較表
 
 
◆「複数の事業を営んでおり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)ではない事業が指定業種である場合」
   (注)下記の13・14・15のいずれかで申請してください

【様式第5-(イ)-13】最近1か月間と最近3か月間の平均で比較し、減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-13】売上高等比較表

【様式第5-(イ)-14】最近1か月間と最近3か月間を令和元年12月と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-14】売上高等比較表

【様式第5-(イ)-15】最近1か月間と最近3か月間を令和元年10月から12月と比較し、両方の減少率が5%以上であること
【様式第5-(イ)-15】売上高等比較表
 
 

申請書類

  • 認定申請書(実印押印):1部    (上記参照)
  • 売上高等比較表:1部    (上記参照)
  • 上記2点記載の内容(数字)を確認できる資料(売上台帳、損益計算書等)
(注) 原本以外で提出する場合は、原本証明(「原本と相違ありません」と記入の上、「日付」「氏名」の記載し、押印)が必要です。

  • 【法人】取得後3か月以内の「法人謄本(履歴事項全部証明書)」または「法人妙本(現在事項全部証明書)」
(注1) いずれも写しで可能です。
(注2) 「決算報告書」「法人事業概況説明書」のいずれかで最新のものでも可能です。

  • 【個人事業主】最新の「確定申告書」の写し
(注) 「開業届」「許認可証」のいずれかでも可能です。

  • 【業歴の条件により、様式第5--7 から15のいずれかで申請する場合】創業時点の確認資料
(注)法人:法人謄本(履歴事項全部証明書)
         個人事業主:「開業届」「許認可証」のいずれか

  • 【代理人による申請の場合】委任状
     
     

留意事項


  • 申請窓口は、本店所在地の市町村となります。個人事業主の場合は、主たる事業所所在地の市町村になります。
  • 認定書は、融資等を確約するものではありません。別途、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
  • 認定書の発行は、原則として申請日の翌日以降です。
  • 認定書の受け渡しの際、受領確認の記入と押印が必要になりますので、印鑑をご持参ください。
  • 認定書の有効期間は30日間です。有効期間内に手続きを行ってください。



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お問い合わせ

農林商工課 特産振興係
窓口の場所:コスモスプラザ
直通電話:0946-42-6614

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