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セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関連)の認定について

更新日:2022年6月1日

セーフティネット保証4号は、突発的事由(自然災害等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための国の制度です。
 
   新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の救済措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。
 
   市区町村長からセーフティネット保証4号の認定を受けることで、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を利用することが可能となります。
 

申請可能期間

令和4年9月30日まで


申請条件

   指定地域(筑前町)において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者(直接被災者・間接被災者)で、次の要件を満たす場合に申請することが可能です。

  • 【様式第4-1】最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること
(注) 前年同月や前年同時期に、既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた場合は、前々年等の売上高等と比較することができます。


緩和条件

   新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じており、次のいずれかの条件を満たす方は、下記の3つの緩和要件のいずれかで申請することが可能です。

条件

  • 業歴が3か月以上1年1か月未満である(様式第4-2のみ)
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較が困難である
     

緩和要件

  • 【様式第4-2】直近1か月の売上高が直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること
  • 【様式第4-3】直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること
  • 【様式第4-4】直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること


必要書類

  • 認定申請書(実印押印):1部
  • 売上高等比較表:1部
  • 上記2点記載の内容(数字)を確認できる資料(売上台帳、損益計算書等)
(注) 原本以外で提出する場合は、原本証明(「原本と相違ありません」と記入の上、「日付」「氏名」の記載し、押印)が必要です。

  • 【法人】取得後3か月以内の「法人謄本(履歴事項全部証明書)」または「法人妙本(現在事項全部証明書)」
(注1) いずれも写しで可能です。
(注2) 「決算報告書」「法人事業概況説明書」のいずれかで最新のものでも可能です。

  • 【個人事業主】最新の「確定申告書」の写し
(注) 「開業届」「許認可証」のいずれかでも可能です。

  • 【業歴の条件により、様式第4-2、4-3、4-4のいずれかで申請する場合】創業時点の確認資料
(注) 法人:法人謄本(履歴事項全部証明書)
          個人事業主:「開業届」「許認可証」のいずれか

  • 【代理人による申請の場合】委任状

 

留意事項

  • 申請窓口は、本店所在地の市町村となります。 個人事業主の場合は、主たる事業所所在地の市町村になります。
  • 認定書は、融資等を確約するものではありません。 別途、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
  • 認定書の発行は、原則として申請日の翌日以降です。
  • 認定書の受け渡しの際、受領確認の記入と押印が必要になりますので、 印鑑をご持参ください。
  • 認定書の有効期間は30日間です。有効期間内に手続きを行ってください。

お問い合わせ

農林商工課 特産振興係
窓口の場所:コスモスプラザ
直通電話:0946-42-6614

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