コンテンツにジャンプ
筑前町
みんなで創るみどり輝く快適空間

トップページ > 産業・しごと > 雇用・労働 > セーフティネット保証第4号認定(新型コロナウイルス感染症関連)の運用の変更について

セーフティネット保証第4号認定(新型コロナウイルス感染症関連)の運用の変更について

更新日:2020年3月19日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた商工業者の救済措置として、セーフティネット保証第4号(新型コロナウイルス感染症関連)が発動されました。

セーフティネット保証4号は、突発的事由(自然災害等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための国の制度です。

市区町村長からセーフティネット保証4号の認定を受けることで、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を利用することが可能となります。

 

このたび、313日付で運用の変更がなされ、創業後1年未満の者や事業拡大等により条件を満たさなかった事業者等への認定が可能となりました。

 

○認定要件

・指定地域(筑前町)において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者(直接被災者・間接被災者)で、以下の1~4のいずれかを満たすもの。ただし、2~4については、1の要件を満たさないものに限る。

1:災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること(様式4-1)。

2:直近1か月の売上高が直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上に減少していること(様式4-2)。

3:直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上に減少することが見込まれること(様式4-3)。

4:直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上に減少することが見込まれること(様式4-4)。
 

・売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要

・売上高等とは、値引き・返品などを控除した純売上高のこと

・最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能

・認定申請書には、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症によるものであることを明記することが必要

 

○必要書類

(1)認定申請書(実印押印):2

(2)売上高等比較表:2

(3)最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書

(4)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本又は写し

(5)認定申請書に記載されている内容(数字)が確認できる資料(試算表、損益推移表、損益計算書、売上台帳等)

・原本と相違ないことを確認するために、署名、実印の押印をいただきます。

(6)代理人の場合は委任状

 

○認定に際しての留意事項

(1)申請窓口は、本店(個人事業種の場合は主たる事業所)所在地の市町村となります。

(2)認定書の発行は、原則として申請日の翌日以降です。

(3)認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。

(4)認定書を発行してから30日以内(認定書の有効期間内)に信用保証協会の保証申し込みが必要です。

お問い合わせ

農林商工課 特産振興係
窓口の場所:コスモスプラザ
直通電話:0946-42-6614

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページに対する意見等を聞かせください。

寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。