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危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)の認定について

更新日:2020年3月13日

このたび、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、実際に売上高等が減少している中小企業者の支援として、「危機関連保証」が発動されました。

「危機関連保証」とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において、中小企業者の資金繰り支援のため、一般保証、セーフティネット保証とは別枠の信用保証枠を発動するものです。

市区町村長から中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特例中小企業者」の認定を受けることで、信用保証協会から通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を利用することが可能となります。

 

○認定要件

・筑前町において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

・経済産業大臣が信用収縮を指定し、その指定案件に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれること

 

○指定期間:令和221日から令和2731

 

・特例中小企業者であることについて、市区町村長の認定が必要

・売上高等とは、値引き・返品などを控除した純売上高のこと(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)

・直近1カ月の売上高等の実績は、経済産業大臣が認める日(令和221日)以降のものを用いること

・認定申請書には、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症によるものであることを明記することが必要

○必要書類

(1)認定申請書(実印押印):2部

(2)売上高等比較表:2部

(3)最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書

(4)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本又は写し

(5)認定申請書に記載されている内容(数字)が確認できる資料(試算表、損益推移表、損益計算書、売上台帳等)

原本と相違ないことを確認するために、署名、実印の押印をいただきます。

(6)代理人の場合は委任状

 

○認定に際しての留意事項

(1)申請窓口は、本店(個人事業種の場合は主たる事業所)所在地の市町村となります。

(2)認定書の発行は、原則として申請日の翌日以降です。

(3)認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。

(4)認定書を発行してから30日以内(認定書の有効期間内)に信用保証協会の保証申し込みが必要です。

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お問い合わせ

農林商工課 特産振興係
窓口の場所:コスモスプラザ
直通電話:0946-42-6614

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