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配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金(仮称)事業について

更新日:2020年5月27日

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている方を対象に世帯構成員1人につき10万円を支給する特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになりました。
この特別定額給付金(仮称)事業において、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくと以下の措置が受けられます。

  • 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特定定額給付金(仮称)の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
  • 手続きを行った方とその同伴者分の特定定額給付金(仮称)は、世帯主(配偶者など)から申請があった場合でも支給しません。

【対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件】
次の1から3のいずれかに該当する方

1 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
3 令和2年4月28日以降に住民票が今お住いの筑前町に移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく「支援措置」の対象となっていること

 

手続方法

「特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」に必要事項を記入し、下記のいずれかの書類を添えて提出してください。

  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
  • 保護命令決定書の謄本又は正本

同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
令和2年4月28日以降に今お住いの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません(「申出書」の提出のみで構いません)。
「申出書」に基づき、住民票がある区市町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住いの住所等の情報は知らせません。
特別定額給付金(仮称)の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。(別途ご案内します。)

 

申出期間

令和2年4月24日(金曜日)から令和2年4月30日(木曜日)まで
令和2年4月30日(木曜日)を過ぎても「申出書」を提出することはできます。

提出先

筑前町役場
郵便番号:838-0298
住所:筑前町篠隈373 筑前町役場2階
電話番号:0946-42-3111

 

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お問い合わせ

企画課 企画調整係
窓口の場所:本庁2階
直通電話:0946-42-6601

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