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支援情報(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症に関する支援

新型コロナ支援情報一覧(個人向け)(PDFファイル:179KB)
新型コロナ支援情報一覧(事業者向け)(PDFファイル:124KB)

筑前町独自支援事業

中小企業・小規模事業者・農業者緊急支援金

くわしくはこちらをご覧ください。(別ページが開きます)

保育所・幼稚園への感染予防対策支援事業

施設での感染予防対策及び福利厚生支援のため、町内保育所及び幼稚園に支援金を交付

  • 入所児童数100人以上30万円
  • 入所児童数50人以上99人以下20万円
  • 入所児童数50人以下10万円

学校給食費の免除

学校給食再開時から3か月間の給食費を免除
(小学校3,800円/月、中学校4,400円/月)


児童生徒への図書カード

小中学生1人あたり1,000円の図書カード交付

中学生おうちでアフタースクール

臨時休業中の学習を補うため、プリント教材を使い、教育委員会が自宅での学習をサポート


ちくぜん食の仕送り便事業(筑前町・筑前町商工会連携事業)

筑前町在住者が、全国の家族などにふるさとの味を配送する際の送料を町が全額負担

国の経済対策事業

特別定額給付金

国民1人あたり10万円の定額給付を行う

子育て世代への臨時特別給付金支給事業

児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金(対象児童1人あたり1万円)を支給
くわしくはこちらをご覧ください。(別ページが開きます)

保育対策総合支援事業

町内保育所にエタノール消毒液、子ども用マスクを配布

 

納税に関する支援

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の
減少があり、納税が困難な状況となった場合は各納期限から1年
間、納税の猶予を受けることができます。
猶予された期間は延滞金もかからず、担保の提供は不要です。
猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

特例制度の対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する住民税、固定資産税、国民健康保険税など、ほぼすべての税目が対象になります。

申請手続等

地方税特例猶予申請書(excelファイル:79KB)
地方税特例猶予申請書【記入例】(excelファイル:155KB)

令和2年6月30日(関係法令の施行から2か月後)又は、猶予を受けようとする町税の納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

特例制度の利用申請はその利用を希望される町税の納期限が到来する度に申請いただく必要があります。なお、申請書の提出はできるだけ郵送でお願いします。
上記の特例制度に該当しない場合でも、その他の猶予制度を利用できる場合がありますので、ご相談ください。

問合せ先及び申請書提出先

郵便番号:838-0298
朝倉郡筑前町篠隈373番地筑前町役場税務課収納管理係
電話番号:0946-42-6604

国民健康保険に関する支援

新型コロナウイルス感染症に感染した等により、医療機関から仕事を休むよう指示され、その間、給与の支払いを受けることができなかった場合に、傷病手当金を支給するもの

傷病手当金支給申請書(excelファイル:82KB)
傷病手当金支給申請書【記入例】(excelファイル:108KB)

対象者

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者、または発熱等の症状があり感染が疑われた被保険者
給与の支払いを受けている被保険者に限る

問合せ先及び申請書提出先

健康課国保医療係
電話番号:0946-42-6607

国民年金に関する支援

名称
対象者
支援内容 問合せ先
国民年金
等の支給
令和2年2月末日以降に提出期限がある以下の届書の提出が必要な年金受給者現況届
〇生計維持確認届
〇障害状態確認届
当面の間、年金及び年金生活者支援給付金の支払を差し止めない 健康課
年金・児童手当係
電話番号
0946-42-6648 
国民年金保険料  新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届け出を行っている人 国民年金保険料の免除の要件や手続きの案内

 

子育てに関する支援

名称 対象者 支援内容 問合せ先
児童手当
児童扶養手当
特別児童扶養手当
新型コロナウイルス感染症の影響により、手続きができない人 外出自粛要請が終了した日後15日以内であれば手続き可能
最長で緊急事態宣言発出日(令和2年4月7日)までさかのぼって対応可能
健康課
年金・児童手当係
電話番号
0946-42-6648 

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