住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（3万円給付金）

エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を大きく受けている住民税非課税世帯に対して、臨時特別給付金として、ひと世帯あたり3万円を給付します。

給付対象者

令和5年6月1日時点において筑前町に住民登録があり、世帯の全員が令和5年度分の住民税均等割額が非課税である世帯の世帯主

• 世帯の中に住民税非課税の方と未申告の方がいる場合は、申告を行ってください。
  未申告のままですと非課税の確認ができず、給付金を支給することができません。
  

支給額

1世帯あたり3万円

手続き（申請方法）

給付対象となる世帯には、次の1~3の場合で町から書類を送付します。

1. 非課税世帯で、令和4年度の「価格高騰緊急支援給付金（5万円）」を受給した世帯主の方には、町から「給付金支給の申し込み」の通知を発送します。受給の拒否又は振込口座に変更がなければ、通知に記載した日に口座に振込みます。【申請不要】
   
   
2. 非課税世帯で、価格高騰緊急支援給付金を受給していない世帯主の方には、町から「確認書」を送付します。必要事項を記載し、「本人確認書類」と「口座情報が確認できるもの」の写しを添付して町に提出してください。【要申請】
   
   
3. 非課税者と未申告者がいる世帯は、町から「申請書」を送付します。上記2と同じように書類を添付して町に提出してください。【要申請】
   併せて、未申告の方は、令和4年（令和4年1~12月）中の収入について申告してください。申告の結果、非課税と確認できたら給付金を支給します。
   
   令和5年1月以降に筑前町に転入してきた世帯など、町で税情報が確認できない世帯には通知を発送しない場合もあります。給付対象の要件を満たしているのに、通知が来ない場合はお問合せください。
   

書類発送時期：令和5年7月から順次

申請期限：令和5年10月31日まで

給付金詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

• 町や県が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 町や県が「給付金」のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

ご自宅や職場などに役場職員をかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住いの市町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(＃9110) ）にご連絡ください。