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平成31年度からの税制改正(個人住民税)

更新日:2018年12月7日

平成31年度から適用される主な個人住民税(町・県民税)の税制改正についてお知らせします。

(1)配偶者控除の改正

生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、平成30年度までは、納税義務者(扶養する人)の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられました。
平成31年度からは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下であっても納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。
 
納税義務者の
合計所得金額
給与収入に
換算した金額
控除額
(70歳未満)
控除額
(70歳以上)
900万円以下
1,120万円以下 33万円 38万円
900万超
950万円以下
1,120万円超
1,170万円以下
22万円 26万円
950万円超
1,000万円以下
1,170万円超
1,220万円以下
11万円 13万円
1,000万円超
1,220万円超 0円 0円

2)配偶者特別控除の改正

平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。
また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。
 
配偶者の合計所得金額  【参考】給与収入に換算した金額  納税義務者の合計所得金額〈給与収入に換算した金額〉  
900万以下
〈1,120万円以下〉
900万超
950万円以下
〈1,120万円超
1,170万円以下〉
950万円超
1,000万円以下
〈1,170万円超
1,220万円以下〉
38万円超
90万円以下
103万円超
155万円以下
33万円
22万円 11万円
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円超
100万円以下
160万円超
166万8千円未満
26万円 18万円 9万円
100万円超
105万円以下
166万8千円以上
175万2千円未満
21万円 14万円 7万円
105万円超
110万円以下
175万2千円以上
183万2千円未満
16万円 11万円 6万円
110万円超
115万円以下
183万2千円以上
190万4千円未満
11万円 8万円 4万円
115万円超
120万円以下
190万4千円以上
197万2千円未満
6万円 4万円 2万円
120万円超
123万円以下
197万2千円以上
201万6千未満
3万円 2万円 1万円
123万円超
201万6千円以上 対象外 対象外 対象外

注意点

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

1)扶養の人数に含まれません

合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。
よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。
しかし、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

2)同一生計配偶者

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以上である同一生計配偶者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありませんが、配偶者が障害者、均等割軽減の対象者である場合は障害者控除、均等割軽減が適用されます。


 

お問い合わせ

税務課 町民税係
窓口の場所:本庁1階
直通電話:0946-42-6605

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